本人確認の画像送信が廃止へ！金融庁が前倒しを要請

ひとことで言うと

In One Line

金融庁は10月9日、金融機関等に対して、サイバー対策の点検と、本人確認のICチップ読取への早めの切り替えを求める注意喚起を出しました。

きっかけは、ネットで公開しているサービスへの不正アクセスが続き、運転免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏れる事件が起きていることです。金融庁は「なりすましの手口が巧妙化している」として、3つの対応を求めました。

3つ

求めたこと

サイバー対策・画像の確認・
ICチップ読取。

2027年4月

画像送信の廃止

犯罪収益移転防止法の
施行規則の改正。

10/9

注意喚起の日

金融庁が
金融機関等に出した。

金融庁が求めた3つ

Three Requests

1つ目は、サイバー対策の点検です。取引先の会社の管理（サードパーティリスク管理）や、事故が起きたときの対応まで含めて見直し、足りない点があれば速やかに手を打つよう求めています。

2つ目は、ネットでの本人確認で「本人確認書類の画像に不自然な点がないか、また、顧客の容貌の画像に不自然な点がないか」を改めて確かめることです。

3つ目は、ICチップの読み取りへの切り替えです。犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で、2027年4月1日から、本人確認書類の画像を送る方法は廃止され、ICチップ情報の読み取りに原則一本化されます。金融庁は、施行日を待たず「可及的速やかな対応」を求めました。

金融庁の報道発表ページ。令和8年10月9日付の「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」 — 出典：金融庁『現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について』（10月13日に撮影）

用語カード

犯罪収益移転防止法

お金の洗浄（マネーロンダリング）を防ぐ法律。口座を作るときの本人確認を定めている。

ICチップ

マイナンバーカードや運転免許証に入っている小さな部品。本人の情報が記録されている。

容貌（ようぼう）の画像

本人の顔の写真。書類と同じ人かを確かめるのに使う。

なりすまし

他人のふりをして、口座を作ったりお金を動かしたりすること。

仮想通貨の口座を作る人には

For Crypto Users

仮想通貨（暗号資産）の交換業者も、犯罪収益移転防止法で本人確認が必要な事業者です。多くの交換業者は、スマホで免許証と顔を撮って送る方法で口座を作れるようにしています。

ネットで口座を作るときの本人確認の変化。免許証などの画像を送る方法は廃止され、スマホでカードのICチップを読み取る方法が原則になる

2027年4月1日以降は、この画像を送る方法が使えなくなり、マイナンバーカードなどのICチップをスマホで読み取る方法が原則になります。金融庁が前倒しを求めたため、それより前に切り替える会社も出てきそうです。これから口座を作る人は、ICチップ入りのカードと、読み取りに対応したスマホを用意しておくと手続きがスムーズです。

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