ひとことで言うと
In One LineFSBの報告書によると、ステーブルコインは全体で約3,000億ドルあり、金額で見て99％が米ドルに連動しています。
日本銀行は10月13日、FSBが10月12日に「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」を公表したと紹介しました。報告書は、国をまたいで使われるステーブルコインが、ふつうの金融にどんな道すじで影響を広げ得るかを分析しています。
全体の規模
2026年の半ばごろ。
前の年からほぼ横ばい。
米ドル連動
金額で見た割合。
報告書の公表
日本銀行が
13日に紹介。
ステーブルコインの今
Where It Stands
報告書によると、ステーブルコインはおもに仮想通貨（暗号資産）の売買や、取引所への入出金に使われています。規模は2026年の半ばごろで約3,000億ドルで、前の年からほとんど変わっていません。
用語カード
ステーブルコイン
米ドルなどの値段に連動するよう作られた仮想通貨。値動きが小さくなるようにしている。
FSB（金融安定理事会）
主要国の金融当局や中央銀行が集まり、世界の金融の安定を話し合う組織。
取り付け
「お金が戻らないかも」と心配した人が、一斉に払い戻しを求めること。
準備資産
ステーブルコインの値打ちを支えるために、発行する会社が持っている国債や預金など。
FSBが挙げた心配
Concerns報告書は、ステーブルコインには24時間動く売買の市場があるため、売りが速く、大きくなり得ると指摘しています。また、発行する会社が、だれがどこの国で持っているのかを把握できないことがあるとしています。
取り付けが起きると、準備資産の投げ売りや銀行預金の引き出し、ステーブルコインで支払いをしている人への影響、為替市場を通じたお金の流れで、ふつうの金融にも伝わり得るとしています。報告書は、FSBが2023年7月に出した「ハイレベル勧告」などの実施を支えるため、今後続けて検討すべき分野も示しています。
仮想通貨を持っている人は
For Holders今回の報告書は分析と今後の検討の方向を示したもので、すぐに日本のルールが変わるわけではありません。日本では、ステーブルコインは「電子決済手段」として扱われ、扱える会社が法律で決まっています。ステーブルコインを使うときは、どの会社が発行しているかと、何を準備資産にしているかを見ておくと、しくみを理解しやすくなります。
よくある質問
FAQいつ公表されましたか？
FSBが2026年10月12日に公表し、日本銀行が13日に紹介しました。
ステーブルコインはどれくらいありますか？
報告書では、2026年の半ばごろで約3,000億ドルです。
日本のルールは変わりますか？
報告書は分析と検討の方向を示したもので、日本のルールを直接変えるものではありません。
あわせて読む
Related※金融安定理事会（FSB）の報告書「Global stablecoin arrangements: Cross-border vulnerabilities and financial stability monitoring」（2026年10月12日）と、それを紹介した日本銀行のページ（10月13日）によります。
出典：日本銀行「金融安定理事会による「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」の公表について」（2026年10月13日）／金融安定理事会（FSB）の同報告書（2026年10月12日公表）。
