MSCIが新ルール決定！
暗号資産を多く持つ企業も「事業会社か」で判定

ひとことで言うと

In One Line

MSCIは、事業をしない会社（non-operating companies）を指数の対象外にすると決めました。

発表は10月15日20時48分（グリニッジ標準時）で、日本時間では16日5時48分です。8月3日にはじめた意見募集の案を、少し手直ししたうえで取り入れます。11月の定期見直しの一部として行い、11月30日の終値の時点から実施します。影響を受ける会社の最終リストは、11月11日に公表されます。

どうやって決める？

How It Works

これまでも、投資ファンドなどは指数に入れない決まりでした。今回はそれに加え、似た性質をもつ一般の会社も、新しい数字のふるい分けで見つけます。

まず、まとまった事業用の資産を持つ会社かどうかを見ます。当てはまらない会社は、業種によらない5つの財務の比率で調べ、5つのうち4つ以上に当たると、指数に入れません。

急な入れかえを減らす工夫

Buffers

入れかえが多くなりすぎないよう、判定には「ゆとり」をもたせます。まだ指数に入っていない会社は、直近2回の年次決算のどちらか1回でも当たると採用しません。いま指数に入っている会社は、2回とも当たったときだけ外します。

暗号資産を持つ企業はどうなる？

Digital Asset Companies

MSCIは2025年10月10日、総資産の50％以上を暗号資産で持つ会社について、株数の増加を反映しない、新しい採用を先送りするといった暫定的な措置をとっていました。今回の決定にあわせて、この暫定措置は11月の見直しで終わります。今後は、こうした会社もすべて新しいルールで判定されます。

影響を受けるおそれのある会社の一覧は、MSCIのサイトで公表されています。NADA NEWSは、ビットコインを多く持つメタプラネットがこの一覧に入っていると伝えています。米The Blockは、米ストラテジーやシャープリンクも入っていると報じています。最終的にどの会社が対象になるかは、11月11日のリストで決まります。

仮想通貨をする人の見どころ

For Readers

ビットコインなどの暗号資産を大量に持つ会社は、株を通じて仮想通貨の値動きにかかわる存在として注目されています。指数に入るかどうかは、その指数に連動するファンドの売り買いにつながることがあります。11月11日の最終リストと、11月30日の実施が次の節目です。

よくある質問

FAQ

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