ひとことで言うと
In One Line3メガバンクが、1つのステーブルコインを3つの銀行で共同発行する実証実験を行いました。
発表によると、実証は2026年7月17日から7月23日までの7日間です。三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・TISIの5社が参加しました。三菱商事の日本の拠点と海外の拠点の間のクロスボーダー決済(国をまたぐ決済)を対象に、発行から償還までの流れを確かめました。

参加した会社
3メガバンクと
信託銀行・TISI。
実証の期間
7月17日〜
23日。
流通の上限額
上限のない
しくみを採用。
どんなしくみ?
How It Worksステーブルコインは、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約にもとづき、「特定信託受益権」(資金決済法第2条第9項)として発行しました。
発表では、いま考えている設計として、流通の上限額のない信託型のしくみを取り入れ、信託の財産は銀行の預金で運用・管理するとしています。使えるのは、銀行で本人確認などをすませた利用者の間です。設計は今後変わることもあるとしています。

| 会社 | おもな役割 |
|---|---|
| みずほ銀行 | 実証の評価基準とスキームの策定 |
| 三菱UFJ銀行 | 委託者としての業務・システム要件の検討 |
| 三井住友銀行 | 発行・流通・移転・償還の業務の検証、ブロックチェーン基盤の提供 |
| 三菱UFJ信託銀行 | 受託者としての信託業務の検証 |
| TISI | システムの組み立て(システムインテグレーション) |
用語カード
ステーブルコイン
円やドルなどと同じ値段になるように作られたデジタルのお金。
特定信託受益権
信託銀行が発行する形のステーブルコイン。資金決済法で決められている。
委託者・受託者
信託にお金を出す側が委託者、預かって管理する側が受託者。
償還
ステーブルコインを、もとの円のお金にもどすこと。
これからの予定
Next Steps3メガバンクは2026年6月10日に、3行で共同発行するステーブルコインの2026年度中の実取引の開始と、共同で検討する協議会の設置を発表しています。今回の実証は、2025年11月に金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト(PIP)」の支援案件に選ばれた取り組みにもとづくものです。

仮想通貨をする人の見どころ
For Readers日本では、円やドルに連動するステーブルコインは「電子決済手段」として制度が整えられていて、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)とは法律上の扱いがちがいます。銀行がステーブルコインを出すようになると、仮想通貨(暗号資産)の売り買いや送金に使える場面が広がるかもしれません。2026年度中の実取引の開始が次の節目です。
よくある質問
FAQ何が発表されたのですか?
3メガバンクなどが、日本円建てのステーブルコインを共同で発行する実証実験を2026年7月17日〜23日に行ったと発表しました。
だれが発行したのですか?
3つの銀行が共同委託者、三菱UFJ信託銀行が受託者となり、特定信託受益権として発行しました。
ステーブルコインは暗号資産ですか?
日本では「電子決済手段」として扱われ、ビットコインなどの暗号資産とは別の扱いです。
あわせて読む
Related出典:三井住友銀行ほか「複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施」(2026年10月16日)
