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源泉徴収配当金NISA源泉徴収配当金NISA
Stock · Tax

株の税金はいくら?
20.315%のしくみと確定申告がいらない口座

株2026年10月15日時点

株の利益と配当には20.315%の税金がかかります。
口座の選び方で、確定申告がいるかが変わります。
国税庁の案内をもとにまとめました。

Quick Answer

上場株式の利益と配当には、合わせて20.315%の税金がかかります。

20.315%

利益と配当の税率

所得税15%・住民税5%・
復興特別所得税0.315%。

0円

NISA口座の中の税金

売った利益・配当・
分配金が非課税。

3年

損失を持ち越せる期間

確定申告をすれば
翌年以後3年間。

証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば、売るたびに証券会社が税金を引いてくれるので、確定申告をしなくてもかまいません。

株の利益にかかる税金は20.315%。所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%。利益10万円なら20,315円。NISA口座なら0円
Tax Rate

20.315%は、3つの税金を足した数字です。

税金税率メモ
所得税15%国の税金
住民税5%住んでいる自治体の税金
復興特別所得税0.315%所得税の額×2.1%
合計20.315%利益10万円なら20,315円

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株を売ったときの利益は、給料などとは分けて計算する「申告分離課税」です。給料がいくらでも、株の利益の税率は同じです(国税庁 タックスアンサーNo.1463)。

国税庁によると、2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、かわりに防衛特別所得税(所得税の額の1%)がかかります。

Account Types

確定申告がいるかどうかは、口座の種類で決まります。

口座の種類と申告。特定口座の源泉徴収ありは申告不要、源泉徴収なしは年間取引報告書で申告、NISA口座は非課税
1

特定口座(源泉徴収あり)

売るたびに、利益の15.315%(ほかに住民税5%)が引かれる。確定申告はしなくてもよい。

2

特定口座(源泉徴収なし)

証券会社が利益を計算し、特定口座年間取引報告書を送ってくれる。それを使って自分で確定申告する。

3

決めるタイミング

源泉徴収するかどうかは、その年に最初に売るときまでに届け出る。年の途中で「なし」には変えられない。

特定口座は、証券会社1社につき1口座だけ作れます(国税庁 タックスアンサーNo.1476)。

Losses

損をした年は、確定申告すると税金が戻ることがあります。

用語カード

ほかの口座の利益と相殺

A社で損、B社で利益なら、確定申告で差し引きできる。源泉徴収ありの口座でも、相殺するなら申告がいる。

配当と相殺

売った損失は、上場株式の配当(申告分離課税を選んだもの)と差し引きできる。

3年間持ち越し

引ききれない損失は、翌年以後3年間持ち越せる。そのためには毎年続けて確定申告する。

NISA口座で出た損失は、相殺も持ち越しもできません(国税庁 タックスアンサーNo.1474)。

Dividends

上場株式の配当も、受け取るときに20.315%が引かれます。

所得税と復興特別所得税15.315%、地方税5%が、配当を受け取るときに差し引かれます。発行済株式の3%以上を持つ大口株主などは扱いが別です(国税庁 タックスアンサーNo.1330)。

1

確定申告しない

引かれたままで終わり。上場株式の配当なら金額にかかわらず申告しなくてよい(大口株主などを除く)。

2

申告分離課税で申告

売った損失と相殺したいときに選ぶ。

3

総合課税で申告

給料などと合わせて計算し、配当控除が使える。

どれが得かは、その人の所得によって変わります。迷ったら税務署や税理士に確かめてください。

FAQ

株の税金はいくらですか?

上場株式を売った利益と配当には、20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%)がかかります。2026年10月15日時点の国税庁の案内によります。

確定申告はいりますか?

特定口座(源泉徴収あり)なら、証券会社が税金を引くので申告しなくてもかまいません。源泉徴収なしの特定口座なら、年間取引報告書を使って申告します。

損をしたら税金は戻りますか?

同じ年に源泉徴収ありの口座で税金を引かれていて、ほかの口座で損をしていれば、確定申告で相殺して戻ることがあります。

NISAなら税金はかかりませんか?

NISA口座の中の売った利益・配当・分配金は非課税です。そのかわり、NISA口座の損失はほかの利益と相殺できません。

税率は変わりますか?

国税庁は、2027年1月1日以後の所得から復興特別所得税を1.1%に下げ、防衛特別所得税(所得税の額の1%)を加えると案内しています。

※2026年10月15日時点の情報です。投資助言ではありません。税金の扱いは一人ひとりの状況で変わります。くわしくは税務署・税理士にご確認ください。

出典:国税庁 タックスアンサーNo.1463 株式等を譲渡したときの課税/同 No.1476 特定口座制度/同 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除/同 No.1330 配当金を受け取ったとき/金融庁「NISAについて」(2026年10月15日確認)

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