ひとことで言うと
In One LineEUでは、大きくなったステーブルコインほど監督が強くなるルールがあり、その第1号にUSDCが選ばれました。
EUで届け出のある電子マネートークンは45種類。そのうち「重要」と判断されたのはUSDCが初めてです。発行しているのは、米国のサークル社のEUの会社（Circle Internet Financial Europe SAS）です。
EUの電子マネートークン
MiCAのルールで
届け出があった数。
「重要」に指定
USDCが
初めて。
監督が変わる日
2026年11月12日
から二重の監督。
ステーブルコインとMiCA
Basicsステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と同じ値段になるように作られた暗号資産（仮想通貨）の仲間です。USDCは1USDC＝1米ドルを目指すコインです。
EUには「MiCA（暗号資産市場規則）」というルールがあり、ステーブルコインを出す会社に、準備のお金をきちんと持つことなどを求めています。EBAは毎年、トークンが「重要」にあたるかどうかを確かめます。
用語カード
ステーブルコイン
米ドルや円と同じ値段になるように作られたデジタルのお金。
USDC
米国のサークル社が出す、米ドルと連動するステーブルコイン。
MiCA
EUの暗号資産のルール。ステーブルコインを出す会社にも決まりがある。
電子マネートークン（EMT）
MiCAでの呼び名。1つの法定通貨と同じ値段を目指すトークン。
準備資産
コインを円やドルに戻せるように、発行した会社が持っておくお金や国債。
何が変わるのか
What Changes11月12日から、USDCは「二重の監督」になります。これまではフランスの当局ACPRが見ていましたが、自己資本・準備資産・流動性・償還の計画はEBAが直接見るようになります。
経営の体制や株主、外部への業務の委託、利益相反などは、これまで通りACPRが担当します。EBAとACPRは協力して、スムーズに引き継ぐとしています。
アメリカとの協力
Cross-BorderUSDCは、EUではサークル社のEUの会社が、アメリカではサークル社の本体が出しています。国をまたいで使われるため、EBAはニューヨーク州の金融当局（NYDFS）と覚書を結び、情報をやりとりできるようにしました。
日本で仮想通貨を使う人の見どころ
In Japan日本では、ステーブルコインを扱うには「電子決済手段等取引業者」として金融庁・財務局の登録が要ります。金融庁の一覧（2026年8月27日現在）では、登録は2社で、どちらもUSDCを扱っています。
今回の指定はEUのルールの話で、日本の登録の制度はそのままです。金融庁は一覧の中で、電子決済手段も価格が変わることがあり、損をする可能性があると注意しています。使う前に、登録のある業者かどうかを一覧で確かめておくと安心です。
よくある質問
FAQいつ発表されましたか？
2026年10月14日に、EBAがプレスリリースで発表しました。
いつから監督が変わりますか？
2026年11月12日からです。
日本でUSDCを扱っている会社は？
金融庁の一覧（2026年8月27日現在）では、SBI VCトレードとコインチェックの2社です。
あわせて読む
Related出典：EBA「The EBA classifies USDC as the first significant e-money token in the European Union」（2026年10月14日）／金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」（2026年8月27日現在）
