ひとことで言うと
In One Line仮想通貨の土台になるブロックチェーンを、お金のやりとり全体で使う計画が国で動き出しました。
フォーラムの座長は、金融担当の片山大臣です。金融庁、デジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会（全銀協）などが集まりました。金融庁は、2027年の初めに中間整理とロードマップをまとめると話しています。
ステーブルコイン
いまの発行額。
83％がドル建て。
金融庁の支援
実証実験を
支援してきた。
まとめる時期
中間整理と
ロードマップ。
オンチェーン金融とは
On-Chainオンチェーン金融は、ブロックチェーンの上でお金や資産をやりとりすることです。24時間すぐに決済でき、プログラムで動きを決められる（プログラマビリティ）のが強みです。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）と同じ技術を、円のお金や国債にも使おうという話です。
用語カード
オンチェーン
ブロックチェーンの上で記録・やりとりすること。
ステーブルコイン
円やドルと同じ値段になるよう作られたデジタルのお金。
トークン化預金
銀行の預金をブロックチェーンで動かせる形にしたもの。
暗号資産
仮想通貨の法律上の呼び方。ビットコインなど。
ロードマップ
いつ何をするかを並べた工程表。
金融庁の説明では、ステーブルコインの発行額は約3,100億ドルで、83％がドル建てです。銀行の預金をトークン化する取り組みも、国際決済銀行の調べで約3分の1の国・地域で進んでいます。
各省庁の報告
Reports
| 参加した役所など | 報告の中身 |
|---|---|
| デジタル庁 | 子育てや食料品など、使い道を決めた給付金にステーブルコインやトークン化預金を使えるか、技術面から検討 |
| 財務省 | 国債のオンチェーン対応について、有識者の研究会を10月に始める |
| 日本銀行 | 日銀当座預金をブロックチェーン上の決済に使うための「DLT連携サンドボックス」を進めている |
| 全銀協 | 銀行関係者が集中的に話し合う検討会を立ち上げた |
なかでも身近なのは、デジタル庁の使い道を決めた給付金です。プログラムで「子育てにだけ使える」などと決められれば、給付を細かく、効率よく配れるという考えです。
金融庁の3つの観点
Three Points金融庁は、フォーラムで大事にしたい観点を3つ挙げました。
1つ目は、資産のトークン化など実際の取引と一体で広げること。2つ目は、ブロックチェーンの決済といまの銀行の決済のよいところを組み合わせること。3つ目は、決済の土台として安定して安全であることです。
仮想通貨をする人の見どころ
For Users今回の話の中心は、値段が大きく動く暗号資産そのものではなく、円やドルと同じ値段のステーブルコインやトークン化預金です。ただ、同じブロックチェーンの技術が国のお金のしくみに入っていけば、仮想通貨の交換業者やウォレットの役割も広がるかもしれません。来年初めのロードマップで、何がいつ決まるかに注目です。
よくある質問
FAQいつ開かれましたか？
第1回は2026年9月30日です。議事録は10月19日に金融庁のページで公開されました。
何が決まりましたか？
まだ決まったことはなく、2027年の初めに中間整理とロードマップを作る計画です。
ビットコインに関係ありますか？
中心はステーブルコインやトークン化預金ですが、同じブロックチェーンの技術の話です。
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Related出典：金融庁「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」（第1回）議事録（2026年9月30日開催）
