先に答え
Quick Answer2026年10月14日時点で、日本の証券取引所に上場している仮想通貨（暗号資産）のETFはありません。日本取引所グループのETF一覧（2026年10月9日更新）にも、暗号資産を対象にした銘柄は載っていません。
東証の暗号資産ETF
いまは
上場していない。
アメリカで承認
ビットコイン現物ETFの
上場をSECが承認。
日本の税金の予定
株と同じ扱いにする
方針が決まっている。
ただ、日本でも準備は進んでいます。財務省の資料では、投資信託のルール（政令）を改正して、いわゆる暗号資産ETFが作れるようになる予定だと説明されています。始まる時期は、まだ公式には決まっていません。
仮想通貨ETFとは？
What Is a Crypto ETFETFは「上場投資信託」のこと。証券取引所で、株と同じように売り買いできる投資信託です。
仮想通貨ETFは、ビットコインなどの値動きに合わせて値段が動くETFです。運用会社がまとめてコインを持ち、投資家はそのETFを証券口座で買います。自分でコインを持たなくても、値動きに投資できるのが特長です。
| 項目 | 暗号資産ETF | 現物（自分で買う） |
|---|---|---|
| 買う場所 | 証券会社の口座 | 暗号資産交換業者 |
| コインを持つのは | 運用会社 | 自分 |
| 毎年のコスト | 信託報酬がかかる | ー |
| 取引できる時間 | 取引所が開いている時間 | 多くは24時間 |
| 日本でいま | 買えない | 登録業者で買える |
用語カード
ETF
証券取引所に上場している投資信託。株と同じように、取引時間中いつでも売り買いできる。
投資信託
多くの人から集めたお金を、運用会社がまとめて運用する商品。
信託報酬
投資信託を持っている間、毎年かかる運用の費用。
現物ETF
実際にコインを持って運用するETF。先物を使うタイプと区別してこう呼ばれる。
アメリカではもう取引されている
In the USアメリカでは、2024年1月10日に、SEC（証券取引委員会）がビットコイン現物ETFの上場と取引を承認しました。
SECの委員長は、このときの声明で「いくつかのビットコイン現物ETFの上場と取引を承認したが、ビットコインそのものを承認したり、すすめたりしたわけではない」とも述べています。ETFになっても、値動きの大きさは変わりません。
金融庁も、2026年4月の法案の説明資料で「米国等で暗号資産ETFが上場され、機関投資家からの資金流入が増えている」と書いています。日本の制度を見直す理由の1つになっています。
日本で買えない理由と、解禁までの道のり
Why Not Yetいちばんの理由は、日本の投資信託のルールでは、中身に暗号資産を入れることが想定されていないためです。
投資信託が主に何に投資できるかは、投資信託法の政令（施行令）で決められています。財務省の「税制改正の解説」では、この政令の第3条を改正して、暗号資産を新しく加える予定だと説明しています。その改正で、いわゆる暗号資産ETFが作れるようになる、という流れです。
税制改正の大綱（2025年12月）
政令の改正を前提に、暗号資産を対象にした投資信託を、株と同じ税金の扱いにする方針が決まりました。
金融商品取引法の改正（2026年7月成立）
暗号資産を、資金決済法から金融商品取引法のルールへ移します。投資家を守るルールも強くなります。
投資信託法の政令の改正（これから）
投資信託に入れてよい資産に暗号資産を加えます。これでETFが作れるようになります。
政令の改正がいつになるかは、2026年10月14日時点で公式には発表されていません。「いつから買えるか」は、この改正しだいです。
税金はどうなる？
Tax暗号資産ETFの税金は、株や株の投資信託と同じ「20%の申告分離課税」にする方針です。
令和8年度の税制改正の大綱では、政令の改正を前提に、特定暗号資産を投資の対象とする投資信託の受益権を、「一般株式等」に加えるとしています。一般株式等は、上場していない株などのグループで、税率は所得税15%と住民税5%です（このほか復興特別所得税がかかります）。
| 持ち方 | いまの税金 | 改正後 |
|---|---|---|
| コインを自分で持つ（現物） | 雑所得・総合課税（約15〜55%） | 特定暗号資産は20%の分離課税 |
| 暗号資産ETF | 日本にはまだない | 一般株式等として20%の分離課税 |
※現物の20%は、金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月1日以後の売買から適用されます。施行の日はまだ決まっていません。くわしくは仮想通貨の税金の記事をご覧ください。
現物の分離課税と同じく、ETFもいまの総合課税（最大約55%）より、利益が大きい人ほど税金が軽くなる可能性があります。
よくある質問
FAQ日本で仮想通貨ETFは買えますか？
2026年10月14日時点で、日本の証券取引所に上場している暗号資産ETFはありません。
日本で仮想通貨ETFが買えるのはいつからですか？
投資信託法の政令の改正が必要で、その時期はまだ公式に発表されていません。
アメリカのビットコインETFはいつ始まりましたか？
2024年1月10日に、SEC（米国証券取引委員会）がビットコイン現物ETFの上場と取引を承認しました。
仮想通貨ETFの税金はどうなりますか？
税制改正の大綱で、株と同じ一般株式等として20%の申告分離課税にする方針が決まっています。
ETFとコインを自分で買うのは、どちらがいいですか？
ETFは証券口座で手軽に買えますが、毎年の信託報酬がかかります。現物は自分でコインを持ち、多くの業者で24時間売り買いできます。日本ではいま、現物しか選べません。
暗号資産ETFと仮想通貨ETFは同じものですか？
同じものです。法律や国の資料では「暗号資産」という言葉が使われています。
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Related※2026年10月14日時点の情報です。投資助言ではありません。暗号資産は値動きが大きく、元本を割り込むことがあります。
出典：日本取引所グループ「銘柄一覧（ETF）」／米国証券取引委員会（SEC）「Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products」／財務省「令和8年度税制改正の大綱」／財務省「令和8年度 税制改正の解説（租税特別措置法等（所得税関係）の改正）」／金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年10月14日確認）
